2009年12月に「中小企業金融円滑化法」（返済猶予法）が施行されて３ヵ月が経過し、大手銀行の間でも貸付条件の変更等に関する実施状況が発表されている。帝国データバンクが２月後半に実施した「返済猶予に関する企業の動向調査」結果（有効回答数9674社）によると、返済猶予を「申請した」とする企業が2.4％、「申請していないが、現在検討している」が4.6％と、合計では7.0％の企業が返済猶予を申請する状況にある。
業界別にみると、すでに申請した企業は、「小売」（4.4％）や「製造」（3.3％）などで多く、申請していないが、現在検討している企業は、「小売」（7.6％）や「農林・水産」（5.9％）、「建設」（5.4％）、「サービス」（5.4％）が多い。一方、返済猶予申請への対応状況をみると、返済猶予を申請した企業の75.9％が「条件変更に応じてもらった」と回答。４社に３社が条件変更の承諾を受けていた。
また、「現在審査中」とする企業は20.3％となる一方、「要請を取り下げられた」は1.7％（４社）となっており、申請が認められなかった企業は非常に少ない。総じて、返済猶予申請による条件変更に金融機関が応じている様子がうかがえる。業界別にみると、条件変更に応じてもらった企業は、「製造」（84.9％）や「サービス」（80.6％）が多く、すでに申請企業の８割超が条件変更に対する承諾を得ている。
返済猶予の申請をした企業のうち、「条件変更に応じてもらった」、「現在審査中」と回答した企業の見直し要請の内容は、「返済繰延べ（６ヵ月～１年未満）」が32.0％でもっとも多く、次いで「返済繰延べ（１年～３年未満）」が19.7％になるなど、返済繰延べに関して６ヵ月～５年以上までの合計は75.9％になり、４社に３社が「返済繰延べ」を要請していた。他方、「毎回の返済額の減額」は17.1％となった。
同動向調査結果の詳細は↓
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/keiki_w1002_2.pdf