日本経団連はこのほど、法務省が募集している「第４次出入国管理基本計画（案）」に対する意見をまとめ、公表した。このなかで、「わが国経済社会のダイバーシティを推進していく上で、わが国と地理的に近接し緊密な関係を有するアジア地域との連携を深め、交流を拡大していくことが重要」と指摘、わが国経済社会の活性化のみならず、アジア全体の繁栄にも寄与するとしている。
また、法務省案に示されている「外国高度人材の受入推進」策として、高度人材に対するポイント制の活用について賛意を示すとともに、現在、外交、投資・経営、法律・会計の在留資格をもって在留する外国人に同行する形で在留が認められている家事使用人について、一定の条件の下、人文知識・国際業務や技術等の在留資格を有する経営幹部の高度人材に対しても認めていくべきとしている。
一方、わが国の国家資格を有する医療・介護分野の外国人の受入推進にも触れ、現在、インドネシア及びフィリピンとの二国間経済連携協定に基づき受け入れた看護師及び看護福祉士候補者につき、「所期の目的を達成し、日本で看護師、介護福祉士として就労できるよう、その受入について万全を期す必要がある」とし、候補者の国家資格取得につき「試験の実施回数の増加や問題の内容が理解できるような工夫」などの配慮を求めている。
さらに、留学生の適正な受入を推進するため、「在留資格の変更手続きの一層の円滑化を図っていくことが重要」と指摘。とりわけ「大学等の専攻分野と企業の活動内容の関連性につき柔軟に取り扱う措置の一層の周知・徹底を図るべきであり、また、社員一人ひとりが幅広い業務を行うような中小企業に就職する留学生の在留資格変更を柔軟に認めることなどを検討すべき」としている。
同意見の全文は↓
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/012.html