2010年03月08日-1
3省の大臣政務官が新規学卒者の採用に関し要請

 景気低迷のなかで新規学校卒業者の採用内定率が低下している現状から、高井文部科学大臣政務官、山井厚生労働大臣政務官、高橋経済産業大臣政務官の連盟で2日、中小企業団体(日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会)に対し、新規学校卒業者の採用に関して、加盟企業に周知徹底を図るよう要請した。昨年12月22日に245の経済団体等に行った要請に続くもの。

 現下のわが国の景気は持ち直してきているものの、自律性が乏しく、失業率が高水準であるだけでなく、2010年3月卒業予定の新規学校卒業者をめぐる就職環境も依然厳しい状況にある。就職未決定のまま卒業を迎える者が多数にのぼると、本人にとって若年期に就業を通じた知識・技能の蓄積が図れず、将来のキャリア形成の支障となるとともに、わが国の産業や社会を支える人材の育成が図られないなど深刻な問題を惹起しかねない。

 要請書によると、「平成22年3月卒業予定の新規学校卒業者をめぐる就職環境は、依然として厳しい状況にある」と前置きし、「政府としても、大学等の『就職相談員』の配置促進やキャリアガイダンスの推進、体験雇用を通じて正社員への移行を目指す「新卒体験雇用事業」の創設、未就職卒業者向けの職業訓練コースの新たな設置及び訓練・生活支援給付の拡充を行っている」と、政府のこれまでの政策努力を紹介。

 さらに、「新卒者就職応援プロジェクトの推進や採用意欲のある中小企業等の掘り起こしにより、関係機関が連携して就職支援体制の強化に取り組んでいる」とし、産業界に対し「非常に厳しい経済状況の中ではありますが、将来にわたる日本経済の競争力・生産性の向上を図るため、こうした取組みを御活用いただき、再度、新規学校卒業者のための採用の拡大に向けた努力をお願いいたします」と結んでいる。

 同要請書の全文は↓
 http://www.meti.go.jp/press/20100302004/20100302004-2.pdf

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