厚生労働省が３日に発表した毎月勤労統計調査結果速報によると、１月の従業員５人以上の事業所における一人平均現金給与総額は、前年同月比0.1％増の27万3142円と、20ヵ月ぶりに増加した。賞与など特別に支払われた給与は10.3％増の１万1746円と３ヵ月ぶりの増加、基本給にあたる所定内給与は0.5％減の24万3861円と18ヵ月連続の減少となったが、残業代などの所定外給与は2.2％増の１万7535円で18ヵ月ぶりに増加した。
このように賞与や残業代などが増加して全体を押し上げたが、基本給にあたる所定内給与と残業代などの所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比0.3％減の26万1396円で、18ヵ月連続の減少となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.4％増の34万1998円、パートタイム労働者は0.3％減の９万1047円。なお、物価の高騰を計算に入れた実質賃金は1.6％増となり、３ヵ月ぶりに増加に転じた。
また、１月の従業員５人以上の事業所の一人平均総実労働時間は、前年同月比0.3％増の136.7時間と18ヵ月ぶりに増加に転じた。内訳は、所定内労働時間が0.2％増の127.3時間と15ヵ月ぶり、所定外労働時間は3.4％増の9.4時間と18ヵ月ぶりのともに増加。前月21ヵ月ぶりに増加に転じた製造業の所定外労働時間は30.1％増の12.1時間。一般労働者は0.8％増の155.5時間、パート労働者は0.7％減の87.2時間となった。
一方、従業員５人以上の事業所における常用労働者数は、前年同月比0.2％減の4388万７千人で、５年５ヵ月ぶりに減少した昨年５月から９ヵ月連続で減少が続いている。パート労働者は0.5％増の1201万５千人で38ヵ月連続の増加となったものの、正社員などの一般労働者は0.4％減の3187万２千人で、11ヵ月連続で減少した。主な産業では、製造業は2.2％減、卸売、小売業は2.9％減、医療、福祉は4.0％増となった。