内閣府経済社会総合研究所が上場企業を対象に１月15日時点で実施した「企業行動に関するアンケート調査」結果（有効回答数1032社）によると、上場企業は、2010年度の実質経済成長率について、2010年度は0.4％を見込んでおり、２年ぶりにプラスに転じた。今後３年間（2010～2012年度）は1.0％、今後５年間は1.3％と、いずれも前年度調査の水準を上回るものの、2003～2007年度調査よりも低い水準となった。
業界需要の実質成長率見通しについては、2010年度は▲0.5％と前年度調査に引き続きマイナス成長を見込んでいるが、今後３年間は0.5％、今後５年間は0.8％と緩やかに成長率が高まっている。産業別にみると、製造業では2010年度は0.1％、今後３年間は1.1％、今後５年間は1.2％、非製造業では、2010年度は▲1.2％、今後３年間は▲0.1％、今後５年間は0.4％と、いずれも製造業に比べて非製造業は低い成長を見込んでいる。
企業の１年後の予想円レートについては、全産業平均（階級値平均）でみると95.9円／ドルと調査直前月の円レート（2009年12月の89.6円／ドル）に比べ円安を予想しているが、1986年度の調査開始以来もっとも円高の予想となった。また、輸出企業の採算円レートは92.9円／ドルと、前年度調査（97.3円／ドル）から上昇（円高方向へ変化）している。採算円ルートを産業別にみると、製造業93.2円、非製造業90.8円となっている。
今後３年間の設備投資の年度平均伸び率見通しは、全産業平均で1.4％となり、プラスに転じたものの、需要成長率見通しが高くないことなどから、2002年度調査から2007年度調査の水準と比べると低い伸びにとどまった。設備投資の目的（複数回答）をみると、過去３年間ではもっとも高い割合だった「生産（販売）能力の拡大」が、今後３年間では大きく減少し、代わって「維持更新」がもっとも多くなっている。
同アンケート調査結果の詳細は↓
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/ank/h21ank/h21ank_houkoku.pdf