大阪市信用金庫が府下一円の取引先中小企業を対象に２月中旬に実施した「2010年の採用（実績・予定）に関するアンケート調査」結果（有効回答数1178社）によると、今年の正社員の採用予定の有無については、「採用予定あり」とする企業が昨年より2.7ポイント増加して18.0％だった。景気の底打ちを反映して３年ぶりの改善となったが、増加幅は小さく依然として２割を切る低い水準だ。
また、「採用予定なし」とする企業は56.2％で昨年に比べ10.3ポイント減少したものの、「未定」とする企業が7.6ポイント増の25.8％にのぼり、不透明感も高まっている。業種別にみると、「採用予定あり」は建設業が13.7％でもっとも少なく、もっとも多いサービス業（24.8％）とは11.1ポイントの差がある。従業員規模別では、「採用予定あり」は規模が小さくなるほど少なく、50人以上の59.2％に対し、10人未満では8.1％に過ぎない。
採用予定がある企業のその目的は、「欠員の補充」が32.1％でもっとも多く、次いで「業容拡大を目指した増員」が24.5％、「新分野進出やレベルアップを目指した優秀な人材の確保」が23.6％、「従来の人手不足の緩和」が19.8％だった。昨年と比べ、「人手不足緩和」が2.3ポイント、「業容拡大」が1.6ポイントそれぞれ微増となったのに対し、「人材確保」は4.1ポイント減少したが、2008年以前に比べると高い水準にある。
採用の内容については、「新卒者」とする企業は18.4％で昨年に比べ0.3ポイント増とほとんど変わらない。「新卒者以外の即戦力を採用」が81.6％と圧倒的に多く、中小企業では経験者などの中途採用が主体であることに変化はない。なお、採用予定がない会社の理由は、「人では適正なので」とする企業が75.1％を占め、「人手は過剰なので」が16.3％。一方、「人手は必要だが、採用できない」とする企業も8.6％あった。
同アンケート調査結果の詳細は↓
http://www.osaka-shishin.co.jp/houjin/keiei/pdf/2009/2010-02-25.pdf