日本航空（ＪＡＬ）が会社更生法の適用を申請して注目が集まる航空業界だが、帝国データバンクが全国の航空会社21社を対象に実施した「航空会社の経営実態調査」では、2008年度の各社の収益性は、過半数が最終赤字であることが明らかになった。同調査は、2008年度（2008年４月～2009年３月）から過去３年度分の財務諸表（単体ベース）をもとに、経営状況を分析したもの。
調査結果によると、収入高の推移が可能な20社では、2007年度での前年度比増収が13社だったのに対し、2008年度はＪＡＬとＡＮＡの大手２社がそろって減収に転じるなど、増収・減収がそれぞれ10社ずつと拮抗した。2008年度は、リーマン・ショック後の消費不振やインフルエンザの流行などから、国内線・国際線ともに需要が大幅に減少。景気に左右されやすい航空業界の市場特性が鮮明に表れた。
収益性については、2008年度は21社のうち52.4％にあたる11社が当期純損失を計上し、過半数が最終赤字となった。このうち、天草エアラインとジェイエアの２社が当期純利益率で二ケタの大幅赤字を記録した上、ＪＡＬや北海道エアシステムなど５社が３期連続赤字を余儀なくされた。また、営業利益率では、2008年度の数値が判明した17社のうち47.1％にあたる８社が赤字を計上している。
また、自己資本比率をみると、2008年度は、北海道を拠点とする北海道エアシステム（50.42％）と北海道国際航空（50.29％）の２社が50％超となった。ただし、北海道エアシステムは前述の通り連続欠損で繰越損失を抱え、北海道国際航空は民事再生法による再建（2002年６月申請→2005年３月終結）を経ているなど、単純な比較評価は難しい面がある。一方、債務超過は２社にとどまっている。
同調査結果の詳細は↓
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p100206.pdf