国土交通省は四半期に１度、全国主要都市の計150地区を対象に地価動向調査（地価ＬＯＯＫレポート）を実施しているが、2010年1月1日時点で、東京都豊島区の池袋駅東口１地区のみが前回調査時（2009年10月１日）から上昇した。大型家電量販店の出店による客足増加を反映して、昨年秋口から地価動向が上昇している。その他の地域では、５地区で横ばい、１４４地区で下落と、下落傾向が続いている。
全体をみると、変動率区分がプラス方向（下落幅が縮小または上昇へ転じる）へ移行した地区が２６地区、マイナス方向（下落幅が拡大する）へ移行した地区は８地区。上昇した池袋駅東口は６期ぶりの上昇地区出現で、横ばい地区が前回の３地区から５地区に増えた。下落地区の中では、３％（年率換算で11.5％）未満の下落にとどまった地区が前回の81地区から88地区に増え、３％以上下落した地区は66地区から56地区に減っている。
三大都市圏では、全118地区のうち113地区で下落。変動率区分がプラス方向へ移行した地区は21地区、マイナス方向へ移行したのは５地区だった。下落地区の中では、３％未満の下落に止まったのが前回の61地区から63地区に拡大、３％以上下落地区が56地区から50地区に減っている。一方、地方圏では、全32地区のうち31地区で下落。変動率区分がプラス方向は５地区、マイナス方向は３地区だった。
調査結果を総合すると、主要都市の高度利用地の地価は、景気の低迷を反映した低調な土地需要、オフィスビル等における空室率の上昇、賃料の下落による収益力の低下等を背景に、依然として下落基調が続いているが、景気の持ち直しへの期待、在庫・価格調整の進展等から、引き続き下落幅の縮小傾向がみられた。東京圏では、駅近接の商業店舗の活況等による繁華性の向上、マンション用地需要の顕在化によるものと分析している。
調査結果の詳細は↓
http://tochi.mlit.go.jp/tocchi/look_rep/pdf/20100224a.pdf