2010年02月25日-4
中小再生支援、累計2422社の再生計画策定を完了

 中小企業再生支援協議会は、各都道府県に1ヵ所ずつ設置され、企業再生に関する知識と経験を持つ税理士等の専門家が常駐し、経営不振に陥った中小企業の経営再建を支援している。経済産業省が22日に発表した同協議会の活動状況によると、2003年2月の発足以来、2009年12月末までに1万9572社からの窓口相談に応じ、2422社の再生計画の策定支援を完了した結果、15万752名の雇用が確保された。

 2009年度第3四半期(10~12月)の新規の窓口相談の企業数は727社で、前年同期(785社)に比べおよそ1割減少した。同期に再生計画策定支援(二次対応)を完了した案件は120社で同約85%増加した。また、再生計画策定を支援中の案件は529社で同1割弱増加している。さらに、現状の経営環境を踏まえ、精緻な事業性の見極めが必要となる案件として、二次対応に入る前に事前調査を行っているものが74社ある。

 再生計画策定支援を完了した120社を売上高別にみると、「1~5億円以下」の企業の割合が前年同期から10ポイント減の28%となる一方、「5~10億円以下」が同4ポイント増の24%、「10億円超」が同11ポイント増の40%と増加している。また、従業員数では、「21~100名」が同1ポイント減ながら53%と5割強、「20名以下」の小規模な企業が33%と全体の3分の1を占め、「100~200名」が10%となっている。

 金融支援の手法では、金融機関による条件変更(リスケジュール)を受けた案件が(他の手法を併用したものを含め)第1、第2四半期は約9割だったが、第3四半期は78%と8割を下回った。金融機関から債権放棄を受けた案件が全体の17%あったが、そのうち、第二会社方式(事業譲渡または会社分割を用いて新会社に事業を承継し、旧会社を特別清算等することにより実質的に債権放棄を受ける方式)がほとんどを占めている。

 中小企業再生支援協議会の活動状況の詳細は↓
 http://www.meti.go.jp/press/20100222002/20100222002.pdf

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