総務省がまとめた労働力調査（基本集計）2009年12月分（速報）によると、同月の就業者数は6223万人と、前年同月比108万人減少し、23ヵ月連続で減少している。このうち雇用者数は5455万人で同69万人の減だった。主な産業別就業者を前年同月と比べると、「製造業」75万人減、「卸売業、小売業」23万人減など６業種で減少したのに対し、「医療、福祉」20万人増、「教育、学習支援業」８万人増など５業種で増加した。
就業率は前年同期比0.1ポイント減の56.3％。15～64歳の就業率をみると69.9％で、同0.7ポイントの低下だった。一方、同月の完全失業者は47万人増加し317万人に達し、14ヵ月連続の増加を記録。求職理由別に前年同月と比べると、「勤め先都合」が27万人増の104万人、「自己都合」は1万人減少して97万人。この結果、完全失業率は5.1％と前年同月比0.1ポイント低下した。
次に、就業者の動向では、就業者6223万人のうち男性が3610万人（82万人減）、女性2613万人（26万人減）と男女ともに大きく減少し、15～64歳の就業率69.9％のうち、男性が79.8％（1.3ポイント低下）、女性が59.8％（0.1ポイント低下）だった。従業上の地位では、雇用者数5445万人（69万人減）は10ヵ月連続の減少で、男性は3140万人（56万人減）、女性2316万人（11万人減）となっている。
完全失業者47万人増加の内訳は、男性27万人増、女性20万人増となっている。完全失業率5.1％の内訳は、男性5.3％（0.1ポイント低下）、女性5.0％（0.1ポイント上昇）。失業者数を年齢階級別で見ると、男性は全ての階級で増加、女性は「65歳以上」を除き増加している。「65歳以上」は、ほぼ同数だった。完全失業者のうち「世帯主」は74万人と前年同月比６万人増加。これは２１ヵ月連続の増加だった。
同基本集計の詳細は↓
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/ndtindex.pdf