内閣府が19日に発表した2007年度の県民経済計算によると、１人あたり県民所得の全国平均は前年度比0.7％増の305万９千円と、４年連続の増加、また、都道府県間の格差を示す変動係数は15.30と前年度（15.33）からほぼ横ばいで、地域格差が続いている。１人あたりの県民所得は、県民雇用者報酬、利子配当など財産所得、企業所得の合計を各県の総人口で割ったもの。企業所得も含めるため、個人の所得水準を表すものではない。
１人あたり県民所得が前年度比で増加したのは29府県。所得がもっとも高かったのは「東京」で454万円（増加率▲0.4％）、以下、「愛知」358万８千円（0.9％増）、「静岡」338万４千円（▲0.1％）、「神奈川」328万４千円（0.5％増）、「滋賀」313万８千円（▲3.0％）、で、上位３都県の順位は前年度と変わらない。反対に低かったのは、「沖縄」204万９千円（0.2％増）、「高知」211万４千円（▲2.5％）などだった。
また、2007年度の県内総生産（名目）は、前年度比でプラスの都府県が23で、全国平均では0.3％増加した。地域ブロック別では、「中国」が1.5％増、「関東」と「九州」がともに0.8％増、「中部」が0.7％増だったが、「北海道・東北」は▲1.8％、「四国」は▲1.7％、「近畿」は▲0.1％と減少した。県内総生産は、国内総生産（ＧＤＰ）に近い手法で、都道府県別に生み出した付加価値の総額を推計したもの。
県内総生産を都道府県別にみると、「東京」92兆3000億円（増加率0.7％増）、「大阪」38兆9220億円（1.2％増）、「愛知」37兆1720億円（1.8％増）、「神奈川」31兆9600億円（0.0％）の順に大きい。反対に小さかったのは、「鳥取」１兆9990億円（▲3.0％）、「高知」２兆2850億円（▲1.5％）、「島根」２兆5060億円（2.4％増）、「徳島」２兆6440億円（▲1.1％）などの順だった。
2007年度県民経済計算の概要は↓
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/kenmin/h19/gaiyou.pdf