「明日の安心と成長のための緊急経済対策」における中小企業資金繰り対策（主として「景気対応緊急保証」の創設）が、政府の第２次補正予算成立を受けて15日からスタートしている。2010年３月末で期限を迎える「緊急保証制度」を、原則として全業種（農林水産業、金融業など法令上の対象外業種などを除く）を対象とした「景気対応緊急保証制度」に変更し、2011年３月31日まで実施する。
次のいずれかの要件に該当する中小企業者で、事業所所在の市町村長又は特別区長の認定を受けた人が対象。(1)最近３ヵ月間の平均売上高等が前年同期比マイナス３％以上減少。(2)製品等原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない。(3)最近３ヵ月間（算出困難な場合は直近決算期）の平均売上総利益または平均営業利益率が前年同期比マイナス３％以上低下。
(4)新型インフルエンザの発生に起因して、その事業に係る影響を受けた後、最近１ヵ月間の売上高等が前年同期比マイナス３％以上減少しており、かつ、その後２ヵ月間を含む３ヵ月間の売上高等が前年同期比マイナス３％以上減少すると見込まれる。(5)最近３ヵ月間の平均売上高等が前々年同期比マイナス３％以上減少している。最後の(5)の要件は「景気対応緊急保証制度」で新たに追加されたものだ。
景気対応緊急保証の内容は、一般保証とは別枠で２億8000万円（うち無担保8000万円）までの利用が可能になる。信用保証協会の保証割合は100％（責任共有制度の対象外）。申込みは、本店（個人事業主は主たる事務所）所在地の市町村（または特別区）の担当課の窓口に認定申請書を提出し、認定を受ける。また、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に、認定書及び決算書等借入れに必要な資料を付して、申し込む。
この件の詳細は↓
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chusho/kinyuu/20100215kinkyukeizaitaisaku.html