2009年度第２次補正予算の成立を受け、日本政策金融公庫は15日から「中小・小規模企業向け融資制度」を拡充した。設備資金貸付利率特例制度を創設し、設備資金の融資後２年間の貸付利率の0.5％引下げを実施。また、「セーフティネット貸付」について、雇用の維持・拡大に取り組む企業の運転資金の金利引下げ措置を0.1％から0.2％に拡充、他の実施済み拡充措置の取扱期間を１年延長する。
セーフティネット貸付は、(1)経営環境変化対応資金、(2)金融環境変化対応資金、(3)取引企業倒産対応資金、に大別され、(1)は運転資金、設備資金として国民生活事業4800万円、中小企業事業７億2000万円が、(2)では運転資金、設備資金として国民生活事業4000万円（別枠）、中小企業事業３億円（別枠）が、(3)では運転資金として国民生活事業3000万円（別枠）、中小企業事業１億5000万円（別枠）がそれぞれ融資される。
今回の拡充措置で、経営環境変化対応資金と金融環境変化対応資金の設備資金基準利率が、融資後２年間「基準利率－0.5％」が適用され、運転資金基準利率も、雇用の維持または雇用の拡大を図る場合は「基準利率－0.2％」が、また運転資金について、最近の売上、利益率等が減少するなど業績が特に悪化している場合は、これまで「基準利率－0.3％」が適用されていたが、雇用の維持・拡大を図る場合は「基準利率－0.5％」が適用される。
設備資金貸付利率特例制度については、2010年９月末までが取扱期間だが、政府の判断により、10月以降も継続される可能性がある。また、セーフティネット貸付の雇用維持・拡大にかかる金利引下げ措置以外の実施済み拡充措置の取扱期間も2010年３月末までだったものが、2011年３月末までにされた。同公庫では、今後も、国の施策に基づく政策金融機関として中小・小規模企業の資金繰り支援を積極的に行っていくとしている。