帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、１月の倒産件数は949件にとどまり、前月比は7.1％の減少、前年同月比も17.9％の減少となり、2009年９月以降５ヵ月連続で前年同月を下回り、４ヵ月ぶりの1000件割れとなった。減少率は、2009年９月の15.7％を上回り、集計基準を法的整理のみに変更した2005年４月以後で最大となった。
倒産件数が減少した要因・背景には、(1)建設業の倒産（225件）が前年同月比30.8％の大幅減少、７ヵ月連続の前年割れとなり、減少率は2009年９月の26.4％を上回り、集計基準変更後で最大となったこと、(2)地方圏で二ケタの大幅減少となり、東北、中国の２地域は11ヵ月連続の前年割れとなったこと、(3)企業の収益環境は厳しく、「不況型倒産」の構成比は81.9％と８ヵ月連続の80％台だったこと、などがある。
一方で、負債総額は２兆5879億9000万円に急増し、前月比は763.1％、前年同月比も199.4％の大幅増加となった。集計基準変更後では、リーマン・ブラザーズ証券が倒産した2008年９月の５兆3197億9400万円に次ぐ２番目の高水準となった。これは、日本航空（ＪＡＬ）など３社が、2001年９月のマイカルを抜き、金融業を除く事業会社では過去最大の負債合計２兆3221億8100万円を抱え、会社更生法を申請したことが要因。
負債額別にみると、負債5000万円未満の小規模倒産は440件発生し、構成比は46.4％を占めた。一方、日本航空など３社の超大型倒産はあったものの、負債100億円以上の大型倒産は６件と、９ヵ月連続で一ケタの件数にとどまった。資本金別でも、個人経営と資本金1000万円未満の倒産が457件、構成比は48.2％を占めた。また、小規模企業は788件と構成比83.0％を占めるなど、小規模倒産は依然高水準で推移している。