日本商工会議所が１月18日～22日に全国407商工会議所が2623業種組合等に「今月の売上・採算・業況等についての状況（ＤＩ値を集計）及び業界として当面する問題等」をヒアリング調査したところ、１月の全産業の業況ＤＩは▲62.3と、前月に比べ＋1.5ポイントと、2ヵ月ぶりにマイナス幅が縮小したものの、業況判断は「悪化」から「不変」への変更が主で、大幅な需要不足によるデフレが深刻化、依然厳しい状況となっている。
業種別では、「製造業」、「卸売業」、「小売業」でマイナス幅が縮小。「製造業」については、経済対策の効果のほか、新興国向け輸出の増加等が輸送機械や電子機器を中心に寄与した。「卸売業」は、仕入単価の下落が影響、「建設業」では年度末、新年度に向け公共工事量が減少、民間工事も低迷したことによりマイナス幅が拡大した。「サービス業」では、外食の落込み、円高による外国人観光客など大幅な需要不足が影響し沈滞した。
項目別では、資金繰りＤＩは政府による金融対策等により、やや一服感がでているものの、売上の激減により資金繰りは限界に達しており、廃業を視野に入れざるをえないという企業が多くなっている。従業員ＤＩのマイナス縮小幅は、業況判断「悪化」から「不変」への変更が主因で、雇用情勢は厳しい状況が続いている。仕入単価ＤＩは、デフレの進行のなか、原油価格の上昇を背景に横ばいにとどまっている。
先行きについては、▲51.8（前月比＋5.0ポイント）と、５ヵ月ぶりにマイナス幅が縮小。新興国向け輸出の増加等により製造業を中心に業況感が持ち直しているが、デフレによる販売価格の低下、雇用・所得不安に伴う個人消費・住宅建設の減退、公共工事の減少懸念、円高の影響などから、先行き不安が続いている。また、各地からは、景気回復に資する公共投資や昨年12月8日に発表された緊急経済対策の早期執行を求める声が強い。
同調査結果の詳細は↓
http://www.jcci.or.jp/lobo/LOBO201001.pdf