中小企業庁は、「中小商業活力向上事業」の１次募集を２月８日から３月１日の間行っている。同事業は、商店街等が行う少子高齢化、安全・安心、低炭素社会構築等の社会課題に対応した商業活性化の取組みを支援することにより、商店街等ににぎわいを創出し、活性化を図るとともに、地域コミュニティの核となる商店街等の果たすべき社会的、公共的役割の向上を目的として実施するもの。
補助率は、(1)一つの社会課題に対応した事業…１／３、(2)複数の社会課題に対応した事業…１／２、(3)複数の社会課題に対応した事業のうち、地域商店街活性化法の認定計画に位置づけられた事業…２／３。認定事業に対して上限で５億円、下限で100万円が補助される。補助事業者は、商店街振興組合、事業協同組合、事業共同小組合、協同組合連合会、商工会議所、商工会、商店街組合、一般社団・財団法人、民間事業者など。
補助対象事業は、ハード事業として、商店街・商業集積の活性化を図るとともに一般公衆の利便に寄与する施設整備（教養文化施設等）や、商店街を取り巻く社会問題に対応することにより商店街等の活性化を図るための施設設備（電子マネー・ポイントカードシステム、ＰＯＳシステム等）。また、ソフト事業として、商店街活性化支援、空き店舗活用支援、経営革新支援、アーケード等撤去支援、施設活用活性化事業などがある。
１次募集への応募方法は、市町村の商業振興担当課を通じて、要望書等を所管の経済産業局に提出。提出された要望書等をもとに必要に応じてヒアリング等を行い、事業の実施体制、事業効果等を審査の上採択が決定される。その後、交付申請書を提出し、交付決定、事業開始となる。原則として、事業終了後に補助金の交付が行われる。なお、同活力向上事業の２次募集は５～６月に実施される予定。
同１次募集の詳細は↓
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2010/download/100129P1.pdf