2010年02月08日-4
21ヵ月ぶりに前年同月を上回った製造業の残業時間

 厚生労働省が2日に発表した毎月勤労統計調査結果速報によると、12月の従業員5人以上の製造業の所定外労働時間は、前年同月比9.3%増の13.4時間となり、21ヵ月ぶりに前年同月を上回った。製造業の残業時間の前年同月比での減少率は、昨年前半は50%に迫る水準が続いていたが、景気の持ち直しとともに回復し、11月は8.3%減と2008年9月(6.9%減)以来14ヵ月ぶりに一ケタ台となり、12月はいよいよ増加に転じた。

 ただし、全体でみると、従業員5人以上の事業所の一人平均総実労働時間は、前年同月比0.8%減の145.1時間と15ヵ月連続の減少となっている。内訳は、所定内労働時間が0.7%減の135.1時間と14ヵ月連続の減少、所定外労働時間は3.2%減の10.0時間と17ヵ月連続の減少。総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は0.8%減の165.4時間となり、パート労働者は0.6%減の91.3時間となった。

 こうした結果、従業員5人以上の事業所における一人平均現金給与総額は、前年同月比6.1%減の54万9259円で、19ヵ月連続の減少となった。賞与など特別に支払われた給与は10.6%減の28万5606円と2ヵ月連続の減少、基本給にあたる所定内給与は0.9%減の24万5679円、残業代などの所定外給与も0.1%減の1万7974円で、ともに17ヵ月連続の減少となった。

 この結果、基本給にあたる所定内給与と残業代などの所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比0.7%減の26万3653円で、17ヵ月連続の減少となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は5.7%減の71万6814円、パートタイム労働者は1.8%減の10万6512円。なお、物価の高騰を計算に入れた実質賃金は4.4%減となり、2ヵ月連続の減少となった。

 一方、従業員5人以上の事業所における常用労働者数は、前年同月比0.3%減の4405万8千人で、5年5ヵ月ぶりに減少した5月から8ヵ月連続で減少が続いている。パート労働者は0.9%増の1211万人で37ヵ月連続の増加となったものの、正社員などの一般労働者は0.7%減の3194万8千人で、10ヵ月連続で減少した。主な産業では、製造業は2.7%減、卸売・小売業は0.1%減、サービス業は4.9%減となった。

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