厚生労働省が２日に発表した毎月勤労統計調査結果速報によると、従業員５人以上の事業所における2009年の一人平均月間現金給与総額は、前年比3.9％減の31万5164円で、現行方式で調査を開始した1991年以降で最大の減少率となった。賞与など特別に支払われた給与は12.1％減の５万2734円、基本給にあたる所定内給与は1.2％減の24万5758円、残業代などの所定外給与も13.5％減の１万6672円となった。
特別に支払われた給与は３年連続、所定内給与は４年連続、所定外給与は２年連続のともに減少。この結果、基本給にあたる所定内給与と残業代などの所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年比2.1％減の26万2430円で、３年連続の減少となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は3.4％減の39万7788円、パートタイム労働者は1.5％減の９万4812円だった。
また、一人平均月間総実労働時間は、前年比2.9％減の144.4時間と、こちらも過去最大の減少率。内訳は、所定内労働時間が1.9％減の135.2時間と３年連続の減少、所定外労働時間は15.2％減の9.2時間と２年連続の減少。特に製造業の所定外労働時間は32.2％減の10.5時間と大きく落ち込んだ。総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は2.6％減の164.7時間となり、パート労働者は2.3％減の90.2時間となった。
一方、従業員５人以上の事業所における常用労働者数は、前年比0.1％増の4399万人で、６年連続の増加となった。パート労働者は2.6％増の1200万４千人で、現行方式で調査を開始した1991年以来19年連続で増加しているものの、正社員などの一般労働者は0.9％減の3198万６千人で、５年ぶりに減少に転じた。主な産業では、製造業は2.3％減、卸売・小売業は0.4％増、サービス業は3.9％減となった。