2010年02月04日-1
雇用調整助成金に係る休業等実施計画届出増える

 厚生労働省はこのほど、2009年12月の雇用調整助成金等休業等実施計画届の状況を公表した。同制度は、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等(休業及び教育訓練)または出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金または出向労働者に係る賃金負担額相当額の一部を助成するもので、失業の予防を目的としている。

 雇用調整助成金等休業等実施計画届提出事業所数及び対象者数をみると、大企業の届出事業者数は前月から155事業所増加し、2556事業所、対象者数は1万6852人増加し42万1827人。中小企業の届出事業所数は前月から293事業所増加し7万9284事業所、対象者数は7493人減少し、144万3481人になっている。届出事業者数合計は、前月比448事業所増加し8万1840事業所、対象者数は9359人増の186万5308人となった。

 都道府県別にみると、事業所数ではトップが「愛知県」の9698事業所。次いで「大阪府」8480事業所、「東京都」8471事業所、「静岡県」4098事業所、「神奈川県」3846事業所と続く。一方、対象者数では、トップが「東京都」の20万1755人。次いで、「愛知県」の19万4851人、「大阪府」の15万8418人、「神奈川県」の11万4651人、「静岡県」の9万7582人。ちなみに、「島根県」は大企業の事業所数、対象者数ともに0だった。

 平成21年度12月分の雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況では、事業所数は8万1840(前月比8事業所増)、対象者数は186万5308人(同9359人増)。同12月分の雇用調整助成金等に係る支給決定状況では、事業所数9万159(同4045事業所増)、対象者数187万7646人(同7万5657人減)、支給額は592億2740万円(同16億9413万9千円増)となっている。

ウィンドウを閉じる