厚生労働省が１月29日に発表した2009年民間主要企業の年末一時金妥結状況によると、同年の妥結額は72万6933円となった。対前年比は12.64％減となり、比較可能な1963年以来過去最大の下げ幅となった。この集計の対象は、資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額等を把握できた323社。また、要求状況については、要求額が把握できた239社でみると、平均80万9276円だった。
妥結額を業種別にみると、「運輸」（12社）が87万181円（対前年比▲7.11％）でもっとも高く、次いで「鉄鋼」（12社）が84万118円（同▲18.83％）、「電力・ガス」（13社）が83万7631円（同▲0.03％）など。一方、もっとも低いのは「サービス」（６社）で55万1732円（同6.04％増）、次いで「繊維」（11社）が56万4786円（同▲19.08％）、「非鉄金属」（９社）が57万887円（同▲18.67％）などの順となっている。
一方、妥結額の対前年度比が低い業種は、「機械」（16社）が▲31.15％（妥結額57万4702円）、「自動車」（42社）が▲21.55％（同74万7172円）、「電気機器」（29社）が▲19.57％（同67万9099円）。増加した業種は、「サービス」と「情報通信」（７社、0.19％、同71万1644円）の２社のみ。また、妥結時期が判明している企業についてみると、９月以前に全体の84.7％の企業が妥結しており、2008年よりも6.9ポイント減っている。
夏冬の一時金について年１回一括して労使交渉する年間臨給制を採用している企業は、全体の79.3％（256社）となり、2008年年末（73.6％）より5.7ポイント増加した。また、夏季一時金と年末一時金をそれぞれの時期に労使交渉して決定する「各期型」を採用している企業は20.7％（67社）だった。なお、2009年の夏季一時金の妥結額は71万844円で前年対比14.33％減の大幅減少となっている。