関経連がまとめた「関西経済レポート」によると、消費の一部に経済対策の効果が見られ、生産が下げ止まっているものの、回復の動きは遅い。雇用情勢は依然として厳しい情勢が続いており、消費も全体として弱い動きが続いている。企業の設備投資も減少。全体として、持ち直しの動きはあるものの絶対水準は低く、厳しい情勢が続いており、先行きはまだ不透明――これが2009年11月までの近畿の経済情勢である。
近畿の2009年11月までの鉱工業生産指数は91.0、前月比＋2.6％と２ヵ月ぶりの上昇。全国の前月比＋2.1%、指数88.0に比べ、回復速度は速まっている。生産上昇に寄与したのは、輸送機械工業（鋼船・鉄道車両を除く）＋13.7％、一般機械工業＋5.6％、鉄鋼業＋8.8％等で、品目別ではアクティブ型液晶素子（大型）、船用ディーゼル機関、ボイラ部品、フラットパネル・ディスプレイ製造装置等だった。
個人消費では、2009年11月の大型小売店売上高（既存店ベース）は前年同月比▲10.8％と20ヵ月連続のマイナス。前月（▲7.5％）からマイナス幅が拡大しているが、全国ベースの▲9.6％に比べ落込み幅は小さかった。百貨店は▲14.1％と21ヵ月連続のマイナス。スーパーは▲8.3％と12ヵ月連続のマイナス。しかし、12月の「景気ウォッチャー調査」による近畿の現状判断ＤＩは37.3、前月比＋2.1ポイントと３ヵ月ぶりに上昇している。
雇用関係では、2009年11月の近畿の有効求人倍率は前月比＋0.01の0.46倍、全国は0.45倍でともに0.01アップした。完全失業率を見ると近畿は5.9％で、前月から0.2ポイント低下。全国の5.0％（0.2ポイント改善）に比べ、厳しい状況が続いている。ちなみに、1983年以降で失業率の最悪の値（原数値）は近畿7.1％（2002年７～９月期）、全国5.5％（2002年４～６月期、2003年１～３月期、４～６月期）であった。
同調査結果の詳細は↓
http://www.kankeiren.or.jp/material/pdf/report/100118kansaikeizaireport.pdf