2010年01月28日-2
同友会、郵政民営化時の基本方針は「遵守すべき」

 (社)経済同友会はこのほど、今後の郵政改革における制度設計や法案作成等に向けた意見表明を行った。それによると、「郵政民営化実施後の問題点・課題」に関して、公益性、地域性については政府と共通の認識は持つものの、民営化以後、現段階までの業務運営において、国民生活に重大な支障をきたすような問題点が発生しているという認識はなく、民営化時の基本方針は「遵守すべきである」としている。

 他方、民営化以降、全銀システムにゆうちょ銀行のシステムを接続し、全国の金融機関との間で振込みができるようになったこと、コンビニエンスストアとの共同店舗を開設したことなど、国民の利便性が増大した。また、日本郵政株式会社による顧客満足度調査によると、民営化によってサービスが良くなったという評価が悪くなったという評価を大きく上回ったと指摘。

 次いで、「郵政改革の方向性・今後の課題」につき、「郵政民営化法第2条の基本3理念すべての遵守を強く求める」、「資金の『官から民へ』の還流による国民経済の活性化が重要である。そのために、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の完全民営化を求める」と主張。自由で活力ある経済社会を実現するため、イコールフッティングの要件である銀行法や保険業法を引き続き適用した上で金融2社の完全民営化が不可欠としている。

 さらに、「郵便事業会社、郵便局会社については、透明性を確保すべきである」、「金融2社と郵便事業会社、郵便局会社は組織や収支の区分けを厳格にし、また、グループ会社のガバナンス体制を構築すべきである」と要望。特に、郵政改革監視のための組織を設置し、郵政改革の進捗をレビューすると同時に、「日本郵政グループの経営ガバナンスなど郵政改革を総合的に監視すべき」と主張している。

 同要望書の詳細は↓
 http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2009/pdf/100119b.pdf

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