内閣府がまとめた2009年12月の全国消費動向調査によると、今後半年間の見通しを示す一般世帯の「消費者態度指数」は37.6で、前月と比べ1.9ポイント低下し、２ヵ月連続で前月を下回った。消費者態度指数を構成する４項目の意識指標のうち「耐久消費財の買時判断」以外の、「雇用環境」、「暮らし向き」、「収入の増え方」が低下したため、12月の消費動向は「弱い動きが見られる」と、前月の「弱含みとなっている」を下方修正した。
月次の消費者意識指標の推移を見ると、一般世帯の消費者態度指数を構成する各消費者意識指標について、2009年12月の動向を前月差でみると、「耐久消費財の買い時判断」が0.3ポイント上昇し45.1となったものの、「雇用環境」が4.2ポイント低下し30.8に、「暮らし向き」が2.2ポイント低下の38.2、「収入の増え方」が1.6ポイント低下の36.1と、いずれもダウンした。
また、「物価の見通し」については、「変わらない（０％程度）」が29.1％でもっとも多く、次いで「低下する(▲２％未満)」が18.9％、「上昇する（２％未満）」が14.0％の順。これを前月差で見ると、「低下する」の回答割合の合計が11.5ポイント増加したのに対して、「上昇する」の回答割合の合計が8.5ポイント減少、「変わらない（０％程度）」も4.2ポイント減少し、デフレ傾向が続くとみていることが分かる。
2010年１～３月期のサービス等の支出予定６項目の動きを、「今より増やす予定と回答した世帯割合」から「今より減らす予定と回答した世帯割合」を控除した数値（サービス支出ＤＩ）でみると、自己啓発ＤＩ[▲1.4％]、スポーツ活動費ＤＩ[▲2.3％]、コンサート等の入場料ＤＩ[▲3.4％]、遊園地等娯楽費ＤＩ[▲14.4％]、レストラン等外食費ＤＩ[▲27.3％]、家事代行サービスＤＩ[▲3.4％]と、いずれも前期を下回っている。
同調査結果の詳細は↓
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/2009/0912honbun.pdf