全上場会社役員は４万2907人で、うち女性は529人、1.23％を占めることが、東洋経済新報社が、2009年７月時点で全国６証券取引所に上場している3767社を対象に実施した「全上場会社の役員における女性の登用状況調査」結果で分かった。女性役員の占める割合は、前年より0.01ポイント増と３年連続の微増。1999年の0.24％と比べ５倍以上に増えており、時系列で比較すると、企業における女性の登用は徐々に浸透しているといえる。
社長を始め、会社代表権のある女性役員は43人で、全女性役員の8.1％（前回調査比1.8ポイント減）だった。男女合計の役員に対する割合は0.1％で、役員1000人に１人の狭き門だが、男性の場合は6157人、14.5％が会社代表者で10人に１人が会社代表者の計算だ。両者の比率を比べると、女性が会社代表者になるのは男性の100分の１の割合となる。女性が上場企業の代表者になるのは、男性役員の100倍難しいことになる。
社内役員と社外役員の割合では、女性の社内役員の割合が55.2％で、2006年７月調査の64.3％から9.1ポイント減少した。属性をみると、夫が起業して役員に就く「創業者系」が同11.9ポイント減少の22.5％、自身の職歴を活かす「キャリア系」が同12.5ポイント増の51.2％。新卒として入社し役員となる「プロパー」の女性は同2.8ポイント減の20.6％で、プロパーの女性が社内で昇進することは依然として容易ではないようだ。
女性役員の平均年齢は53.9歳で、男性の59.2歳と比べ5.3歳若い。男性役員の多くが昇進を重ねるプロパー型なのに対して、女性役員は転職を重ねるキャリア型や創業者の家族で役員に就任する創業者系が全体の７割以上を占めているためだ。また、女性役員の初就任年齢は46.6歳で、男性の52.6歳と比べ6.0歳若い。創業者系のため、若くして役員に就任する例が多くみられる。
業種別にみると、「製造業」の女性役員は30.4％で、2006年調査の27.1％と比べて3.3ポイント増加した。「サービス業」も2006年の19.1％から20.8％へと若干上昇した。一方、女性比率が低い業種は、「電気・ガス」（0.3％）、「建設」（0.6％）、「水産・農林」（0.6％）、「金融・保険」（４．３％）、「不動産」（４．７％）など。「銀行」、「鉄鋼」では、女性役員はすべて社外役員で占められている。
同調査結果の詳細は↓
http://www.toyokeizai.net/corp/release/pdf/toyo_pr_20100108.pdf