阪神淡路大震災から15年、先日もハイチでの大地震で30万人超もの死傷・行方不明者が出るなど、自然災害に対する不安が募っているなか、内閣府はこのほど、全国の20歳以上の者3000人を対象に「防災に関する特別世論調査」を実施した。調査結果（(有効回答数1944人)によると、自然災害による被害に｢不安がある｣が57.1％、｢どちらかといえば不安がある｣が26.5％と、計83.6％が「自然災害に対する不安」を感じていることが分かった。
自然災害に対して不安を感じている人は多いが、住宅の耐震補強工事については、「１年以内に実施予定」との回答は0.9％、「１年以内ではないが、実施予定」が3.5％と意欲に欠ける結果になった。「予定はないが、いずれ実施したい」が25.7％あるものの、「実施するつもりはない」が39.8％と圧倒的に多い。その理由（複数回答）は、「お金がかかるから」が50.6％でもっとも多かったほか、「必要性を実感できないから」との回答も22.1％あった。
一方、大地震に備えてとっている対策（複数回答）は、「携帯ラジオ、懐中電灯、医薬品などを準備している」(56.7％)がトップ、次いで、「近くの学校や公園など避難する場所を決めている」(34.2％)、「食料や飲料水を準備している」（33.4％）と続き、「家具や冷蔵庫などを固定し、転倒を防止している」（26.2％）という積極派は少数。これに対し「特に対策は取っていない」（24.2％）が約４人に１人となっている。
地震以外の風水害に備えて取っている対策（複数回答）では、「携帯ラジオ、懐中電灯、医薬品などを準備している」(49.7％)、「台風情報や大雨情報を意識的に収集するようにしている」（39.9％）、「食料や飲料水を準備している」(27.3％)、「近くの学校や公民館など避難する場所、経路を決めている」(26.9％)と地震対策と共通の対応。ここでも「特に対策は取っていない」（25.3％）が４人に１人おり、地震・風水害への意識の低さが目立っている。
同調査結果の詳細は↓
http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/tindex-h21.html