昨年10月23日に政府が取りまとめた緊急雇用対策のなかで、雇用調整助成金について初回申請は２ヵ月以内、２回目以降の申請については１ヵ月以内に支給するという支給迅速化目標を設定し処理を進めてきたが、厚生労働省が昨年12月に支給申請の受理から支給までに要した期間について調査を行った結果、初回申請、２回目以降の申請共に目標を達成したことが明らかになった。
初回申請について支給までに要した期間については、昨年12月15日に支給決定した全４43件のうち、提出書類の不備等で61日以上要したものが８件あったものの、残り435件の平均は32.6日と目標の２ヵ月を達成した。２回目以降の申請について支給までに要した期間についても、支給決定した7907件のうち、7795件が処理され、平均22.1日と１ヵ月以内の目標を達成している。
政府の緊急雇用対策本部は、昨年10月23日に緊急雇用対策を決定、そのなかの「緊急的な支援措置」で雇用維持支援の強化として、「出向元への復帰後６ヵ月を経ずに行われた再度の出向についても、雇用調整助成金の支給が可能となるよう、支給要件を緩和する」と雇用調整助成金の支給要件緩和等を策定するとともに、「支給に要する処理期間（初回申請：２ヵ月以内、２回目以降：１ヵ月以内）の設定と年内中の達成を図る、としていた。
厚労省では、この目標を達成するため、申請様式の改正を行うなど、処理の迅速化に努めてきたものだが、今回の取組みでも、「２回目以降」の処理で支給までに31日要したものが２件、提出書類の不備等で31日以上要したものが110件あったことから、これらの解消に加え、今後の経済雇用情勢の推移を踏まえ、雇用調整助成金の生産量用件の緩和についても、早急に検討していくこととしている。