帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、12月の倒産件数は1021件で、前月比は2.1％の増加となったものの、前年同月比は11.0％の減少となり、９月以降４ヵ月連続で前年同月を下回った。一方、負債総額は2998億4900万円で、前月比は56.6％の減少、前年同月比も49.8％の大幅減少となり、２ヵ月ぶりの前年同月比減少となった。
倒産件数が減少した要因・背景には、(1)建設業の倒産が北海道や東北、九州で減少が目立ち、270件発生して前年同月比10.6％の減少となり、７月以降６ヵ月連続の前年割れとなった、(2)消費低迷や競合激化など収益環境が厳しく、小規模企業の倒産が85.2％を占めたこと、(3)大型倒産の減少などを受け、連鎖倒産（45件）が前年同月比42.3％の大幅減少となったこと、などがある。
業種別にみると、７業種中５業種で前年同月比減少。特に「サービス業」（167件）は、前年同月比22.7％の大幅減少で2009年最低を記録。また、「卸売業」（143件、前年同月比25.5％減）でも減少が目立った。上記のように、「建設業」（270件、同10.6％減）でも減少が目立ち、６ヵ月連続の前年割れとなった。一方、「製造業」（168件、同10.5％増）、「不動産業」（45件、同40.6％増）は前年同月を上回った。
負債額別にみると、負債5000万円未満の小規模倒産は452件発生し、構成比は44.3％を占めた。一方、負債100億円以上の大型倒産は３件で、８ヵ月連続で一ケタの件数にとどまった。資本金別でも、個人経営と資本金1000万円未満の倒産が511件、構成比は50.0％を占めた。また、小規模企業は870件と構成比85.2％を占め、９ヵ月連続で80％超となるなど、小規模倒産は依然高水準で推移している。