景気低迷が続くなか、企業は収益構造の改善を目的に従業員のリストラを進めているが、リストラ以上に、企業倒産により大量に雇用が失われることになる。帝国データバンクがこのほど発表した「倒産企業の従業員数調査」結果によると、2009年の倒産企業の従業員数は11万7679人となった。2008年の12万3477人を4.7％（5798人）下回ったものの、２年連続で10万人を上回った。
件数では、「10人未満」が１万492件で前年比7.1％の増加、構成比は78.9％と８割近くを占めた。一方、「300人以上」は26件で同16.1％の減少。従業員数でみると、「10人以上50人未満」が４万7138人（前年比0.3％減）で最多、次いで「10人未満」が１万9850人（同5.2％増）となっている。１社あたりの従業員数は、大型倒産が沈静化し小規模企業の倒産が増加したことから、8.8人（前年9.7人）に減少した。
態様別にみると、破産、特別清算の「清算型」が前年比4.0％増の８万2272人で全体の69.9％（前年64.1％）を占めた。一方、民事再生法、会社更生法の「再建型」は同20.2％の減少で３万5407人となった。業種別にみると、製造業が前年比39.7％の大幅増加で３万2553人となり、構成比27.7％を占めた。卸売業も同14.3％増の１万5001人と前年比増加。一方、他の５業種はすべて前年比減少となった。
また、地域別でみると、「関東」が前年比6.5％減ながら４万6556人、構成比37.7％を占めて最多、次いで「近畿」が同7.0％減の１万9458人だった。大手メーカーによるリーマン・ショック後の減産の影響から、製造業の倒産が高水準で推移した「中部」（１万4453人、前年比46.5％増）や、穴吹工務店（11月、香川県）などの大型倒産が散発した「四国」（5044人、同69.7％増）の２地域が大幅増加となった。
同調査結果の詳細は↓
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p100103.pdf