信金中央金庫総研が５日に発表した「2010年の経営見通しに関する特別調査」結果（有効回答数１万3758社）によると、2010年のわが国の景気見通しについては、「良い（非常に＋ややを含む）」との回答割合が1.9％、「悪い（同）」が91.2％となった。この結果、「良い－悪い」は▲89.4と、過去最悪だった１年前（▲93.8）に比べて4.4ポイントの上昇となったが、依然として厳しい水準にあり、景気に明るい見通しはみられない。
また、2010年の自社の業況見通しを「良い－悪い」でみると、１年前の調査に比べて3.8ポイント上昇して▲72.7となった。景気見通しと同様、自社の景況見通しも過去最悪だった１年前からわずかながら改善したものの、厳しい状況に変化はみられない。地域別では、すべての地域でわずかながら前年を上回り、また、北海道、近畿、南九州においては▲60台と比較的高い数値となった。
2010年の自社の売上額見通し（伸び率）を「増加－減少」でみると、１年前の調査に比べて9.1ポイント上昇の▲43.6となった。従業員規模別にみると、「９人以下」の小規模企業では改善幅が軒並み10ポイント以下にとどまったのに対し、「100人以上」の比較的大きな企業では改善幅が20ポイント以上となり、規模間で格差が拡大しつつある。業種別では、製造業と不動産業が10ポイント以上改善し、わずかながら明るい兆しがみられた。
自社の業況が上向く転換点については、「すでに上向いている」とする回答割合が4.7％と前年から0.8ポイント上昇。一方で、「業況改善の見通しは立たない」は、同0.8ポイント上昇し25.9％となった。従業員規模別では、規模が小さくなるほど、「３年超」や「業況改善の見通しは立たない」といった厳しい回答割合が高い。対して、規模が大きくなるほど「すでに上向き」、「６ヵ月以内」など、明るい見通しをする企業が比較的多くみられた。
同特別調査結果の詳細は↓
http://www.scbri.jp/PDFtyuusyoukigyou/release/release138.pdf