日本商工会議所が昨年12月28日に発表した「早期景気観測2009年12月調査」結果によると、12月の全産業合計の業況ＤＩ（前年同月比、「好転」－「悪化」）は▲63.8と、前月に比べ▲3.8ポイント悪化し、３ヵ月ぶりにマイナス幅が拡大した。業況は、雇用環境がもっとも厳しかった2009年７月（▲63.6）、前の景気後退局面の最悪月（2002年２月・▲63.1）と同水準の極めて厳しい状況となってきた。
業種別では、製造業、卸売業がほぼ横ばいで推移。製造業は、経済対策の効果のほか、広範囲に生産水準の下止まり感が出ている。卸売業は、仕入単価の下落傾向が続いている。一方、建設業、小売業、サービス業ではマイナス幅が拡大。建設業においては、公共工事の前倒し発注に伴う工事量減少、民間工事の停滞が影響。小売業、サービス業では、年末商戦の不振、忘年会など外食の落込みなど大幅な需要不足が影響している。
項目別では、従業員ＤＩ（前年同月比、「不足」－「過剰」）が▲21.2と、調査開始以来の最悪値（2009年４月の▲21.9）に再び迫ってきた。売上ＤＩ（同、「増加」－「減少」）、採算ＤＩ（同、「好転」－「悪化」）、資金繰りＤＩ（同、同）については、マイナス幅が拡大。また、大幅な需要の落込みと川下からの値下げ圧力の高まりにより、仕入単価ＤＩ（同、「下落」－「上昇」）については、マイナス幅が縮小し続けている。
向こう３ヵ月（１～３月）の先行き見通しについては、全産業合計の業況ＤＩ（今月比ベース）が▲56.8と、前月と比べ▲5.9ポイント悪化となり、４ヵ月連続でマイナス幅が拡大した。先行きの悪化は全業種に及び、デフレによる販売価格の低下、雇用・所得不安に伴う個人消費・住宅建設の減退、公共工事の減少懸念、円高の影響などから、先行きへの不安感は広がっている。
同調査結果の詳細は↓
http://www.jcci.or.jp/lobo/LOBO200912.pdf