2010年01月04日-4
製造業の残業時間の減少率が14ヵ月ぶりの一ケタ台

 厚生労働省が12月28日に発表した毎月勤労統計調査結果速報によると、11月の従業員5人以上の製造業の事業所の所定外労働時間は、前年同月比9.1%減の12.9時間と20ヵ月連続の減少となった。製造業の残業時間の前年同月比での減少率は、昨年前半、2月が48.3%減、3月が48.9%減など50%に迫る水準が続いていたが、景気の持ち直しとともに回復し、11月は、2008年9月(6.9%減)以来14ヵ月ぶりに一ケタ台となった。

 また、従業員5人以上の事業所の一人平均総実労働時間は、前年同月比1.0%減の146.9時間と14ヵ月連続の減少となった。内訳は、所定内労働時間が0.4%減の137.2時間と13ヵ月連続の減少、所定外労働時間は9.5%減の9.7時間と16ヵ月連続の減少。総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は0.5%減の168.2時間となり、パート労働者は0.7%減の91.2時間となった。

 こうした結果、従業員5人以上の事業所における一人平均現金給与総額は、前年同月比2.8%減の27万7261円で、18ヵ月連続の減少となった。賞与など特別に支払われた給与は23.2%減の1万4143円と3ヵ月ぶりの減少、基本給にあたる所定内給与は1.0%減の24万5336円、残業代などの所定外給与も5.7%減の1万7782円で、ともに16ヵ月連続の減少となった。

 この結果、基本給にあたる所定内給与と残業代などの所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.3%減の26万3118円で、16ヵ月連続の減少となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は2.4%減の34万6613円、パートタイム労働者は0.6%減の9万4414円。なお、物価の高騰を計算に入れた実質賃金は0.6%減となり、3ヵ月ぶりに減少に転じた。

 一方、従業員5人以上の事業所における常用労働者数は、前年同月比0.2%減の4404万1千人で、5年5ヵ月ぶりに減少した5月から7ヵ月連続で減少が続いている。パート労働者は1.7%増の1214万5千人で36ヵ月連続の増加となったものの、正社員などの一般労働者は1.1%減の3189万5千人で、9ヵ月連続で減少した。主な産業では、製造業は2.7%減、卸売・小売業は0.3%増、サービス業は5.1%減となった。

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