企業が今年３月までの１年間（2008年度）に負担した福利厚生費は、従業員１人１ヵ月平均10万3311円で、前年度を0.6％下回り、９年ぶりの減少となった前年に引き続き減少したことが日本経団連の調査で分かった。同調査は、1995年度から毎年実施しており、今回で53回目となる。今回の回答企業は680社で、回答企業の労務構成は、１社あたり平均従業員数が4210人、平均年齢が40.5歳となっている。
調査結果によると、福利厚生費のうち、社会保険料等の企業拠出分である法定福利費は前年度比0.4％減の７万5621円、企業が任意に行う福祉施策に要する費用である法定外福利費は同1.1％減の２万7690円となった。月例給与と賞与・一時金を含めた現金給与総額（57万2781円、前年度比2.3％減）に対する比率は、福利厚生費全体が18.0％で、このうち、法定福利費は13.2％、法定外福利費は4.8％となった。
法定福利費は、毎年料率が引き上げられている「厚生年金保険」が４万1422円、同0.5％増と増加したものの、現金給与総額の低下に伴い「健康保険・介護保険」が２万5709円で前年度比1.5％減、「雇用保険・労災保険」が7756円、同1.8％減となった。加えて、法定外福利費のうち、「住宅関連」（１万3211円、同1.9％減）などの減少の影響で、福利厚生費全体を押し下げる結果となった。
なお、通勤手当・通勤費は従業員１人平均１万227円で前年度と比べ3.6％増、退職金（退職一時金と退職年金の合計額）は６万5839円、同8.0％減となった。また、カフェテリアプラン消化ポイント総額は円換算で4524円、同6.0％増となり、導入企業は７社増えて81社となった。カフェテリアプランとは、従業員に一定の福利厚生利用枠と給付の選択肢を与え、従業員が個々の必要性に応じて給付を選択する仕組み。
同調査結果の概要は↓
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/115.pdf