日本生産性本部がまとめた「労働生産性の国際比較・2009年版」によると、2008年の日本の労働生産性（就業者１人あたり名目付加価値）は、６万8219ドル（795万円／購買力平価換算）でＯＥＣＤ加盟30ヵ国中第20位、主要先進７ヵ国では15年連続の最下位となった。購買力平価とは、各国の物価水準の差を調整して購買力が等しくなるように、ある組合せの商品を一定量購入するのに必要な通貨の比率を表したもの。
ＯＥＣＤ加盟諸国の労働生産性の第１位は「ルクセンブルク」が11万6627ドル（1359万円）で、1970年以降39年連続のトップ、第２位は「ノルウェー」が11万347ドル（1286万円）、第３位は「アメリカ」が９万8853ドル（1152万円）。2008年の日本のＧＤＰ労働生産性は、付加価値の減少がマイナス要因になったものの、就業者数の微減と為替レートの増価を背景に、2007年より1259ドル（1.9％）向上している。
2008年の実質労働生産性対前年伸び率は、日本は－0.28％で、先進国７ヵ国中第４位、ＯＥＣＤ加盟30ヵ国中15位。世界同時不況の影響を受けて、同時期の先進７ヵ国はすべて実質労働生産性上昇率を低下させており、日本も1998年以来のマイナス成長を記録した。ＯＥＣＤ平均も－0.06％とマイナス。アメリカは0.89％と大きく減速したが、先進７ヵ国中唯一のプラスの生産性上昇率を維持した。
製造業の労働生産性水準（2007年）は、ＯＥＣＤ加盟国でデータが得られた25ヵ国のなかでは、「アイルランド」の18万4568ドル（2173万円）がもっとも高く、第２位は「ノルウェー」の12万6387ドル（1488万円）、第３位は「スイス」の11万7333ドル（1382万円）。「日本」は８万400ドル（947万円）で、ＯＥＣＤ加盟国中では第14位、主要先進７ヵ国中ではアメリカ、フランス、ドイツに次いで第４位となっている。
日本のサービス業の実質労働生産性指数は前年比1.61％の伸び（2007年）にとどまる一方、日本の製造業は前年比5.55％の伸び（2007年）となった。1991～2007年までの労働生産性指数からトレンド系列を抽出すると、サービス業のトレンドの伸び率は年率平均0.64％にとどまり、ほとんど生産性の向上がみられない。同期間の日本の製造業の年率平均は3.45％となっており、サービス業との生産性格差は拡大し続けたことがうかがえる。
「労働生産性の国際比較」の詳細は↓
http://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity000952/attached.pdf