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電子申告に関する13項目の要望まとめる~日税連

税務関連情報 - 2012年07月09日

 日本税理士会連合会(池田隼啓会長)は、毎年、電子申告の問題点及び課題を実務家の視点から抽出し、「電子申告に関する要望事項」として国税庁に提出している。2012年度については、「電子政府の推進のために協力をした電子申告利用者に対して、効果的なインセンティブを実施すること」、「添付書類を電子データ化して送信できるようにすること」など以下の13項目を要望している。

 (1)電子政府の推進のために協力をした電子申告利用者に対して、効果的なインセンティブの実施、(2)添付書類を電子データ化して送信できるようにする、(3)国税庁e-Tax システム見直しの方向性についての要望、(4)利用者識別番号の利便性の向上、(5)メッセージボックスについて改善を図る、(6)納税者に対する案内等の方法の改善、(7)受付時間の拡大、(8)国税庁ホームページから利用できる確定申告書等作成コーナーを改善する。

 (9) e-Taxソフト(WEB版)で作成送信が可能な全ての申告・申請を同ソフトで可能にする(新規)、(10)ダイレクト納付の「ダイレクト納付登録完了通知」を代理した税理士のメッセージボックスにも格納(同)、(11)電子納税の利用環境の改善(同)、(12)全市区町村の電子申告(eLTAX)早期受付体制を構築し、国税とのシステム統合・同期化を促進、(13)一般的なOS、ブラウザ等の変更に早期に対応する。

 同会では、「要望事項は税理士のみならず、納税者の満足度も向上させるものであり、真の意味での「利便性」を追及したものであるから、利用者が各種行政手続のオンライン利用に関し、より多くの利便性を実感すれば、オンライン利用が促進される結果となる。今回の要望事項は、電子政府の早期実現のためにも、e-Taxシステムに反映されることを強く望む」としている。

 「電子申告に関する要望事項」は↓
 http://www.nichizeiren.or.jp/guidance/pdf/H24e-taxyoubou.pdf