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生保協、死亡保険金非課税限度の維持を追加要望

税務関連情報 - 2012年07月09日

 生命保険協会は3日、2013年度税制改正要望について、重点要望を追加の上、改めて取りまとめた。6月15日に公表した「2013年1月から適用が開始された新生命保険料控除制度については、公的保障を補完する私的保障の役割が重要性を増す中、国民自らが必要とする多様な生活保障の準備を税制面から支援・促進するものであることから、安定的な制度として、その定着を図ること」に次の要望を加える。

 追加した重点要望は、(1)遺族の生活資金確保のため、相互扶助の原理に基づいて支払われる死亡保険金の相続税非課税限度額について、現行限度額(「法定相続人数×500万円」)に「配偶者分500万円+未成年の被扶養法定相続人数×500万円」を加算すること、また、(2)税制の抜本的な改革等の中で、相続税制の見直しがなされた場合において、少なくとも現行の非課税措置における対象範囲及び水準を維持すること。

 要望理由として、「生命保険は被保険者の死亡により生じる、残された家族の経済的負担の備えのために加入されるもので、「加入」という被相続人の明確な意思に基づき支払われた保険料により準備され、遺族の生活資金と目的付けされているという点で、他の相続財産とはその位置付けが大きく異なる。東日本大震災において、被災遺族の生活保障や生活再建に死亡保険金が活用され、その社会的重要性は広く認められている」とした。

 また、死亡保険金は、保険金受取人が保険金請求権を固有の権利として原始的に取得し、保険会社から直接受け取るもので、相続税創設当初は非課税として扱われていた。その後、「みなし相続財産」として課税対象に取り込むこととされたが、現在では、全ての法定相続人について1人500万円が非課税とされている。これは、相互扶助の原理に基づき遺族の生活安定のために支払われるという性格が考慮された結果である、としている。

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 http://www.seiho.or.jp/info/news/2012/0703.html