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消費税増税時の「簡素な給付措置」の基本的考え方

税務関連情報 - 2012年04月23日

 社会保障・税一体改革の消費税増税時に実施する「簡素な給付措置」の具体化に当たっての基本的考え方が17日の政府の5大臣会合で決まった。「簡素な給付措置」については、「対応の方向性」における「所得の少ない家計ほど、食料品向けを含めた消費支出の割合が高いために、消費税負担率も高くなるという、消費税の所得に対する逆進性」との指摘を踏まえ検討を行う。2014年度から実施するとしている。

 給付額の水準・対象者の範囲については、(1)簡素な給付措置の給付額の水準については、所得の少ない家計ほど生活に必要不可欠な消費支出の割合が高いことによる低所得者への影響を勘案し、決定する、(2)対象者の範囲について、簡素な給付措置の対象となる低所得者の範囲については、実務上の対応可能性に配慮するとともに、社会保障各制度における低所得者の範囲との整合性に留意して決定する。

 「簡素な給付措置」の具体化に当たって勘案すべき事項としては、まず、給付付き税額控除等再分配に関する総合的な施策の実現までの間の暫定的、臨時的措置であることを踏まえ、執行面での対応可能性も念頭に、公平性にも配意し、事務・費用の両面でできる限り簡素で効率的な枠組みとするとともに、給付付き税額控除等との接続にも配慮することを掲げている。

 また、簡素な給付措置の実施にあたっては、財源問題にも配意し、「社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成」という社会保障・税一体改革の趣旨や、国・地方及び国の基礎的財政収支について、遅くとも2015 年度までにその赤字の対GDP比を2010 年度の水準から半減し、遅くとも2020 年度までに黒字化することを目標とする等の財政運営戦略と整合的なものとなるよう、財源を確保する。

 さらに、消費税率引上げによる低所得者の負担緩和に寄与する諸施策との関係にも留意する。その際、高齢者世帯、ひとり親世帯、若年非正規労働者世帯、子育て世帯など、低所得者世帯の属性に応じ、税制や社会保障改革全体を通じた総合的な視点からの検討も併せて行い、重複の調整など必要な措置を講じて幅広い国民が負担を分かち合う観点も踏まえ、全体として世代間・世代内の公平が図られるような制度設計を行うとしている。
 
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 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/5daijin/240417/siryou.pdf