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10年度の自治体の歳入は0.9%減の97兆5115億円

税務関連情報 - 2012年03月21日

 政府が16日の閣議で決定した2010年度の地方自治体の決算状況をまとめた「地方財政白書」によると、2010年度の歳入総額は、地方交付税や地方債などが増加する一方で、地方税や国庫支出金などが減少したことから、前年度より0.9%(8542億円)減少の97兆5115億円となった。歳出総額は、人件費や普通建設事業費などが減少したことから、同1.4%(1兆3314億円)減少の94兆7750億円となった。

 歳入の内訳をみると、地方税は、「住民税(個人分)」が前年度に比べて7.3%(8996億円)減少の11兆3636億円、「地方関係二税(法人住民税・事業税)」が同3.8%(1987億円)の4兆9644億円など、合計では同2.5%(8666億円)減少の34兆3163億円だった。地方譲与税は、同59.6%(7726億円)増加の2兆692億円、地方交付税は、同8.7%(1兆3733億円)増加の17兆1936億円となっている。

 歳出をみると、義務的経費は、人件費が職員給の減少などにより前年度と比べて1.8%(4394億円)減少の23兆5362億円、扶助費が子ども手当の創設や生活保護費の増加などにより、同23.7%(2兆1510億円)増加の11兆2373億円、公債費が同0.8%(966億円)増加の12兆9498億円。普通建設事業費は、国直轄事業負担金や補助、単独事業のいずれも減少し、同7.3%(1兆475億円)減少の13兆3334億円だった。

 なお、2010年度末における普通会計が負担すべき借入金残高は、前年度末に比べて0.6%(1兆1139億円)増加の199兆7933億円となり、依然として高い水準にある。内訳は、「地方債現在高」が同1.6%(2兆2936億円)増加の142兆803億円、「交付税特別会計借入金残高」が同横ばいの33兆6173億円、「企業債現在高(普通会計負担分)」が同4.7%(1兆1797億円)減少の24兆957億円となっている。

 2012年版「地方税制の状況(2010年度決算)」の概要は↓
 http://www.soumu.go.jp/main_content/000150105.pdf