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10年分申告所得税の納税者数は2.2%減の702万人

税務関連情報 - 2012年03月19日

 国税庁がまとめた「税務統計から見た申告所得税の実態調査」結果によると、2010年分の申告所得税の納税者数は前年比2.2%減の702万人と、5年連続で減少した。また、申告所得金額は同2.0%減の34兆6958億円と4年連続の減少、申告納税額は同1.9%減の4兆4515億円と3年連続の減少だった。納税者数を所得者区分別にみると、給与所得者が全体の32.6%、雑所得者が28.7%、事業所得者が20.4%などとなっている。

 納税者数の所得階級別の構成比をみると、所得金額200万円以下の者が全体の39.0%、1000万円を超える者が9.7%となっている。構成割合の推移をみると、所得金額200万円以下の階級は、2000年分の25.4%から、2005年分は34.2%、2010年分は39.0%と増加傾向にある一方、所得金額1000万円を超える階級は、2000年分の11.8%から、2005年分は10.2%、2010年分は9.7%と減少傾向にある。

 2010年分の税額4兆4515億円は、前年に比べ1.9%減少し、10年前(2000年分)に比べると9.3%減少している。税額の内訳をみると、源泉徴収税額は2兆2084億円、申告納税額は2兆2431億円で、それぞれ前年に比べ2.6%、1.3%の減少。また、所得階級別にみると、所得金額200万円以下の者の税額は727億円で全体の1.6%、1000万円を超える者の税額は3兆5410億円で79.5%をそれぞれ占めている。

 2010年分における申告納税者1人あたりの平均所得金額は494万円(事業所得者394万円、給与所得者676万円など)で、前年と比べると0.2%増加したものの、10年前と比べると12.8%減少している。1人あたりの平均税額は63万円で、前年と比べると0.2%増加し、10年前と比べると6.2%減少している。2010年分の所得税の負担割合は12.8%で、所得100万円以下の階級は1.3%、1億円を超える階級は25.8%となっている。

 また、2010年分における所得控除の総額は、8兆8884億円で所得金額の25.6%に当たり、前年と比べると4.1%の減少。納税者1人当たりの控除額は127万円で同2.0%減少している。所得控除額の構成割合は、社会保険料控除が33.6%、基礎控除が30.0%、扶養控除が11.6%。納税者のうち、扶養親族(控除対象配偶者を含む)のある者の占める割合は全体の45.2%、扶養親族が1人または2人の者の割合は40.2%となっている。

 同実態調査結果の概要は↓
 http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/shinkokuhyohon2010/pdf/gaiyo.pdf