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12年度税制改正法案が衆院通過、月内成立の見通し

税務関連情報 - 2012年03月12日

 自民・公明両党は2012年度税制改正法案に賛成する方針を固め、同法案は8日に衆院を通過した。野党が多数を占める参院での可決も確実となり、月内に成立する見通し。与党民主党は、与野党対立で未成立の状態が続き混乱した2011年度改正法案の“二の舞い”を避けるため、議論が難航しそうな税制をあらかじめ除外。そのため、法人税減税などを盛り込んだ2011年度改正に比べて小粒な内容となっている。

 2012年度税制改正では、2010年度・2011年度税制改正から税制抜本改革へと通じる税制全体及び各税目についての基本的な考え方に立脚しつつ、特に喫緊の対応を要する、(1)新成長戦略実現に向けた税制措置、(2)税制の公平性確保と課税の適正化に向けた取組み、(3)地方税の充実と住民自治の確立に向けた地方税制度改革、(4)2011年度改正における積残し事項への対応、を中心に改正を行う。

 環境関連税制では、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの約9割を占めるエネルギー起源CO2の排出を抑制する観点から、「地球温暖化対策のための税」を導入する。上乗せする税率は、原油・石油製品760円/キロリットル(現行2040円/キロリットル)、ガス状炭化水素780円/トン(同1080円/トン)、石炭670円/トン(同700円/トン)。2012年10月1日施行。2016年3月31日までの間、所要の経過措置を講じる。

 車検証交付等の時点で燃費等の環境性能に関する一定の基準(燃費基準等の切替えに応じて変更。現時点では2015年度燃費基準等)を満たす自動車には、2012年5月1日以降、自動車重量税の本則税率を適用。それ以外の自動車に適用される「当分の間税率」につき、13年超の自動車を除き引き下げる。いわゆる「エコカー減税」は、燃費基準等の切替え、特に環境性能に優れた自動車の軽減措置を拡充した上で、2015年4月まで3年延長。

 所得税関係では、給与所得控除に上限を設定する(給与収入1500万円超は一律245万円)。 特定支出控除について、範囲の拡大等を行い、給与所得者の実額控除の機会を拡大する。 弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費、勤務必要経費(図書費、衣服費、交際費)を追加する。 適用判定の基準を給与所得控除額の2分の1(現行:控除額の総額)とする。勤続年数5年以下の法人役員等の退職金について、2分の1課税を廃止する。

 2012年度税制改正の概要は↓
 http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2012/24taikougaiyou.html