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税務関連情報 (2005/04/20)

決算期別で最多は「3月決算」法人の56万9千社

 決算期別の法人数でもっとも多いのは「3月決算」とは知っていても、具体的な法人数を答えられる人はそう多くはないだろうと思われる。国税庁がこのほど発表した「2003年度税務統計(法人税)速報」によると、一般企業や医療法人などの普通法人279万489社のうち99%が年1回決算法人でその数は275万9544社だった。これは、2004年1月までの1年間に終了した事業年度について、2004年6月30日現在でまとめたもの。

 年1回決算法人を決算月別にみると、もっとも多いのが「3月決算」で20.6%を占める56万9131社だった。5社に1社が3月決算法人ということになる。次いで「9月決算」(30万1741社)や「12月決算」(26万3415社)などの法人数が多い。反対にもっとも少ないのは「11月決算」法人で7万5111社、次いで「1月決算」(9万4874社)、「10月決算」(11万8261社)などとなっている。

 黒字申告割合をみると、年1回決算法人全体では279万489社のうち利益計上法人数は77万6922社で、その割合は28.2%となる。決算月別では、もっとも法人数の多い「3月決算」が31.2%でもっとも高く、「12月決算」(29.8%)、「9月決算」(28.5%)など法人数が多い決算月の法人の黒字申告割合が高い。反対に低いほうは、「2月決算」(25.1%)、「4月決算」(25.5%)、「8月」(26.6%)、「10月」(〃)など。

 なお、わが国の法人数は、「普通法人」が279万489、「人格のない社団等」が1万1728、「協同組合等」が5万2529、「公益法人等」が3万2631、「外国法人」が5094社、「連結法人」が208となっている。これらの合計289万2679法人が昨年1月末時点でのわが国にある法人数の合計だ。なお、「連結法人」の黒字申告割合は18.3%ときわめて低く、「人格のない社団等」や「協同組合等」、「公益法人等」は50%を超えている。