税 務 関 連 情 報

2001年12月03日-002
実態を問われる青色専従者給与の必要経費算入要件

 平成12年度の会計検査院の検査によって、青色事業専従者給与の必要経費算入要件と実態が合わないことから調査の必要があると認められた青色事業者が521人、必要経費算入額の合計59億2,000万円が指摘された。これは、全国139税務署において、青色事業専従者給与の必要経費算入制度の適用を受けている青色事業者のうち、平成10年分及び11年分の課税所得が2,000万円を超えている事業者7,006人に対して会計検査院が検査したもの。

 指摘を受けた国税庁では、10月までに上記の青色事業者521人に対する申告審理を実施し、順次、専従の実態等についての確認調査を行っており、9月末現在で青色事業者38人の青色事業専従者給与の必要経費算入について是正している。また、同庁では、10月に各国税局・税務署に対し、1)青色事業者から必ず届出書等の提出を受けるとともに、各税務署での届出書等の管理・保管方法の改善、その活用を図ること、2)各税務署において、青色事業専従者の専従の実態や業務への関与度合いなどについて的確に把握すること、3)青色事業専従者給与の必要経費算入に関する調査事例を集約した情報を各国税局・税務署に提供するとともに、必要経費算入の要件等についての周知を図ることを指示している。

 なお、青色事業専従者給与の必要経費算入の要件は、1)青色事業専従者の氏名、職務の内容、給与額、昇給基準、青色事業専従者が他に職業がある場合にはその事実等所定の事項を記載した届出書を所轄税務署長に提出していること(記載内容に変更がある場合は、変更届出書を提出しなければならない)、2)届出書等に記載された青色事業専従者給与の額及び昇給基準に基づく算定額の範囲内で支払われたものであること、3)専従期間、労務の性質・提供の程度、事業の種類・規模、その事業と同種の事業でその規模が類似するものが支給する給与の状況等に照らし、労務の対価として相当な額であることなどとなっている。

 

 

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